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令和元年度 北海道青少年基金運用益交付申請 (2次募集)

2次募集について

北海道青少年基金管理運営委員会において、令和元年度の交付団体ついて協議した結果、予定団体数の44団体に対し、38団体への交付が決定しました。残りの6団体については、2次募集を行います。

交付対象者について

交付の対象となるのは、北海道内で自主的活動を進めている青少年団体・グループ及び青少年育成団体等です。
ただし、次の要件を満たさなければいけません。
 ・代表者(責任者)が明確であり、団体の構成員が10名以上であること。
 ・活動経歴が2年以上であること。
 ・3回を超えて本交付を受けていないこと。
  (ただし、3回目の交付を受けてから3年を経過した場合は、交付対象となります。)

交付対象事業について

平成31年4月1日から令和2年3月31日に実施する事業が対象となります。

交付対象事業は次の事業です。
 ①交流・体験活動事業
  地域・世代間交流事業、親子ふれあい事業、通学合宿、自然体験、農林業体験、職場見学・体験など
 ②社会貢献活動事業
  地域清掃・環境美化活動、森林維持活動、障がい者・高齢者に対する福祉活動など
 ③文化・スポーツ活動事業
  伝統芸能の継承事業、読書推進事業、スポーツ活動など
 ④国際交流事業 
  外国人青少年との交流、国際援助活動など
 ⑤その他基金の目的に適合した事業
  青少年が行う地域振興、まちづくり活動など 

次に該当する事業は、交付対象となりません。
 ・営利を目的とする事業
 ・宗教的又は政治的宣伝意図を有する事業
 ・国又は道に対して補助金等の交付申請を行っている事業
 ・国又は道が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている事業
 ・知識の習得や技術の向上のみを目的とした事業
 ・舞台芸術や音楽の鑑賞のみを目的とした事業
 ・交付対象経費(下記「交付対象経費について」参照)が15万円未満の事業

交付対象経費について

交付対象となる経費は、申請に係わる事業を実施するために必要な次の経費です。
 ・報 償 費     講師及び指導者への謝金(全体で上限30,000円)
            受賞者に対する記念品(トロフィー、盾)
 ・旅   費     講師及び指導者への旅費(実費弁償の額とし、全体で上限30,000円)
            事業に対するスタッフ打合せ及び当日運営スタッフ交通費
            参加者交通費
 ・需 用 費     消耗品費  事業に必要な物品購入費であって単価が1万円を超えないもの
            印刷製本費 資料、報告書等の印刷費
 ・役 務 費     郵便切手(事業連絡用)、写真の現像料、表彰等の筆耕料
 ・使用料及び賃借料  会場使用料(会議室・キャンプ場・イベント会場等)、車両及び機材の借り上げ代金

次の経費は交付の対象とはなりません。
 ・団体・グループが負担すべき経費
  関係団体や上部組織等への加盟料・登録料及び負担金
  団体・グループ運営のための経費(人件費、事務所管理費、水道光熱水費、施設・備品の維持管理費)
 ・個人が負担すべき経費
  施設見学等の入場料
  講座等の受講料及び資格取得のための経費
  舞台芸術や音楽の鑑賞料
  レクリエーション保険などの保険料
  食材、参加児童へのおやつ、飲食代などの食糧費

交付額について

交付額は、1団体に対し事業費の2分の1以内の額としその限度額を7万5千円とします。
交付額及び交付団体数は次のとおりです。
 (1)交付限度額  7万5千円 
 (2)交付団体数  6団体

交付申請の手続き等について

交付申請手続き
 運用益交付申請書に必要な添付書類を添えて定められた期日までに当協会会長に提出してください。
 添付書類、提出部数、経由機関は次のとおりです。
 ・1市町村区域で実施される場合
  添付書類   予算書及び市町村長の推薦書
  提出部数   2部
  経由機関   市町村、(総合)振興局(保健環境部環境生活課道民生活係)
 ・1(総合)振興局管内で2市町村以上にまたがる区域(広域団体)
  添付書類   予算書及び(総合)振興局長の推薦書
  提出部数   2部
  経由機関   (総合)振興局(保健環境部環境生活課道民生活係)
 ・2(総合)振興局以上にまたがる区域(全道広域団体)
  添付書類   予算書
  提出部数   1部
  経由機関   なし(当協会へ直接申請)

申請書の提出期限
 提出期限 令和2年2月14日まで
 申請があった場合は、順次、受付及び審査をして交付の決定をいたします。

 ただし、2次募集の交付予定団体数を満たした時点で受付を締め切らせていただきます。

交付の決定及び送金
 決定の方法   基金管理運営委員会で諮り、交付を決定します。
 決定の通知   決定後、当該市町村又は(総合)振興局等を経由し申請者に通知します。
 交付金請求   交付の通知を受けた申請者は、交付金請求書を提出してください。
 交付金送金   交付金請求書を受理し、審査の上、送金いたします。

実績報告書の提出
 交付を受けた申請者は、当該事業終了後、30日以内又は翌年度の4月15日のいずれか早い時期までに実績報告書及び精算書を提出してください。

★関係書類の提出は、期限を厳守してください。

各種様式ダウンロード

 申請関係           交付申請関係(様式1〜3)(Word形式/70KB)
 交付金請求関係        交付金請求関係(様式4)(Word形式/27KB)
 事業変更報告関係       交付事業変更報告関係(様式5・6)(Word形式/78KB)
 実績報告書          実績報告書関係(様式7・8)(Word形式/33KB)

交付事業の参考資料

 【参考】交付の手引き     令和元年度(平成31年度)版 北海道青少年基金-助成金交付の手引-
                (PDF形式/698KB)
      交付一覧           30年度の交付団体(44団体)一覧  (PDF形式/88KB)
                          29年度の交付団体(40団体)一覧(PDF形式/126KB)
                28年度の交付団体(43団体)一覧(PDF形式/119KB)
                                                         27年度の交付団体(46団体)一覧(PDF形式/130KB)