「明るい家庭づくり道民運動」推進要綱
1.趣 旨
  いつの時代でも、青少年の健やかな成長は親の願いであると共に、社会全体の願いでもあります。青少年を取り巻く環境が大きく変化する中で、青少年を良く理解し、支え、育んでいくことは、家庭・学校・地域社会全体の責務であり、全ての道民が「青少年の育成は大人の責任である」ことを自覚し、大人自らが姿勢を正し、規範意識やモラルの向上に努めると共に、青少年が心豊かにたくましく成長するよう努力することが必要であります。
 なかでも家庭は、家族の安らぎの場であると同時に、明日への意欲を再生産する場でありますので、家族みんなで「話し合い、お互い理解し合う」、「団らんで相互にぬくもりを分かち合う」、「自然体験や健康づくりに努める」など、親子の心のふれあいの場を増やしていくことが極めて大切です。
 しかし、今日の家庭は、ともすれば日常の生活や仕事に追われ、家族での人間的なふれあいが薄れがちです。そこで、改めて「道民家庭の日」を定めその普及啓発を通じて「明るい家庭づくり道民運動」の輪を広げようとするものです。
2.主 唱
  財団法人北海道青少年育成協会
3.後 援
  北海道、北海道教育委員会、北海道警察本部、北海道市長会、北海道町村会
4.協 力
   青少年育成市町村民会議、支庁地区青少年育成運動推進指導員連絡協議会、北海道青少年団体連絡協議会、北海道女性団体連絡協議会、北海道生涯学習協会、北海道PTA連合会、北海道高等学校PTA連合会、北海特別支援学校教育関係PTA連絡協議会、北海道高等学校長協会、北海道中学校長会、北海道小学校長会、北海道特別支援学校長会、北海道子ども会育成連合会、北海道青少年補導センター連絡協議会、北海道暴力追放センター、北海道防犯団体連合会、北海道少年補導員連絡協議会、北海道地方保護司連盟、北海道社会福祉協議会、北海道民生委員児童委員連盟、北海道町内会連合会、北海道地域活動振興協会、札幌市民生委員児童委員協議会、札幌市PTA協議会、北海道経済連合会、北海道経営者協会、北海道中小企業団体中央会、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道建設業協会、北海道農業協同組合中央会、北海道指導漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会、北海道観光連盟
 北海道新聞社、朝日新聞北海道支社、毎日新聞社北海道支社、読売新聞北海道支社、日本経済新聞社、NHK札幌放送局、北海道放送、札幌テレビ放送、北海道テレビ放送、北海道文化放送、テレビ北海道、その他本運動に賛同する機関・団体
5.事業の概要
  (1)「道民家庭の日」の制定及び普及推進事業
(2)広報啓発推進事業
 ① ポスターの作成配布
 ② パンフレット等の作成配布
 ③ その他の広報媒体による普及啓発
 ④ 小・中学生等による絵画・作文・標語等の募集、展示
 ⑤ 絵本の読み聞かせ、親子読書、健康づくり、映画鑑賞など「親子のふれあい」を目的とした事業を実施している関係機関・団体との連携
(3)明るい家庭づくりのための研究集会等の実施事業
 ① 北海道青少年育成大会
 ② 青少年の非行防止道民総ぐるみ大会
 ③ 青少年育成運動活性化研究協議会など
(4)家族ふれあいキャンペーン特別事業の実施
 ① 家族ふれあい優待制度協賛店・施設の拡大
 ② 活動奨励地区懇談会の開催(6地区)
 ③ 啓発促進リーフレットの作成配付
 ④ ホームページ上にキャンペーン特別版を掲載
 ⑤ 関係機関・団体及び道内出版社に対する関係記事の掲載要請
(5)その他明るい家庭づくり道民運動を促進するための事業
 
6.「道民家庭の日」の制定及び普及推進
  (1)「道民家庭の日」の制定、普及推進
・平成12年度「青少年の非行防止」道民総ぐるみ大会の名において制定し、その普及推進を決議したところであるが、広く道民に実践をアピールする。
(2)「道民家庭の日」の指定
・毎月第3日曜日とする。
(3)普及啓発の強調月間
・7月の「青少年の非行防止道民総ぐるみ運動強調月間」及び、11月の「全国青少年健全育成強調月間」の期間中とする。
(4)普及推進の方法
・この運動の推進に当たっては、関係各機関・団体等が相互に密接な連携を図り、各種広報活動、諸会合等を通じて各組織の末端までこの趣旨を徹底させるように努めるものとします。また、明るい家庭づくりの動機づけとして「道民家庭の日」の取り組みを各家庭で着実に実践するよう働きかけることとします。
 1)道及び市町村(教育委員会を含む。)への働きかけ
 ①「道民家庭の日」に関する資料を作成し配布すると共に、各種広報手段等を通じて、趣旨の徹底を図る。
 ②「道民家庭の日」には、道(本庁・支庁及び出先機関等)の各種会議等の行事は、できる限り行わないよう要請する。
 ③市町村においても②の趣旨と同様に要請する。
 ④各教育委員会には、各学校、PTAを通じて各家庭に「道民家庭の日」の実施意欲などを高めるための働きかけを要請する。
 2)報道機関への働きかけ
 ①各報道機関には、「道民家庭の日」の趣旨の徹底を図ると共に、この運動の実践についてのPRの協力を要請し、普及啓発に努める。
 3)民間企業、各種団体等への働きかけ
 ①民間企業などに対しては、明るい家庭づくり運動の趣旨が理解されるよう啓発に努め、従業員に対する教育、企業活動においての協力等を要請する。
 ②遊園地、動物園、その他のレクレーション施設に対しては、「道民家庭の日」に利用する家族連れに対して、特別価格を設定する等のサービスを企画するよう要請する。
 ③地域のPTAや町内会等の団体に対しては、各種大会、会議等の場を通じ「家庭づくりは地域ぐるみで」をモットーに、「家庭の問題」も地域で共に考える、開かれた地域、開かれた家庭づくりを進めるように働きかける。
 4)「道民家庭の日」運動実践上の留意点
 ①運動の実施に当たっては、地域の実情、組織の実態等を十分考慮し、主体的で創造性豊かな「道民家庭の日」が実践できるよう工夫するよう働きかけます。
 ②具体的な実践事項は、別表「明るい家庭づくりの道民運動」取り組み実践活動例を参考に実施するよう働きかけます。
7.その他
  ・本要綱に定めのない事項は、会長が別に定めます。
8.施行期日
  ・この要綱は、平成12年7月10日から施行します。
・この要綱は、平成13年4月 1日から施行します。
・この要綱は、平成14年4月 1日から施行します。
・この要綱は、平成15年4月 1日から施行します。


明るい家庭づくり道民運動」取り組み実践活動例

 学校・幼稚園等
(1)講話や実践例発表会等を通して、明るい家庭づくり「道民家庭の日」の趣旨・意義等の理解を深める。(日記、絵日記、作文、ポスター、紙芝居、演劇等の活用。)
(2)校内放送、テレビ放映を通して、実践への意欲を高めるよう働きかける。
(3)明るい家庭づくり「道民家庭の日」を題材にした絵画、作文、ポスター、標語づくりを学習・活動に取り入れ、作文・標語の発表会やポスターの展示を行う。
(4)「道民家庭の日」の絵画、作文、ポスター等の募集に積極的に応募するよう働きかける。また、その入選作品集を活用する。
(5)PTA新聞、学校新聞、学校・学年・学級だより等に掲載しその普及、浸透につとめる。
(6)PTA等の諸会合において、「道民家庭の日」への取り組みについて話し合い実践できるよう配慮する。
(7)毎月の第3日曜日には、学校行事、PTA行事等は避け、児童・生徒の家で「道民家庭の日」が実践できるように配慮する。
 家 庭
(1) 「道民家庭の日」の過ごし方を家族みんなで話し合い、計画を立てて実践する。
(2) 家族そろって食事(特に夕食)を共にし、団らんの機会を作る。
(3) 家族全員が協力して、家庭的な作業をする。
(4) 家族全員がスポーツやハイキング、レクリエーションを楽しむ。
(5) 家族全員で名勝や史跡を訪ねて、郷土の文化にふれながら郷土について話し合う。
(6) 家族そろって読書に親しみ読んだ本について語り合う。
(7) 家から離れている家族に手紙を書いたり、電話をかけたりする。
(8) 交通安全について話し合い、交通ルールを守り事故をなくする。
(9) 家族みんなで日ごろから健康管理について注意し合う。
 職 場
(1) 明るい家庭づくりや「道民家庭の日」について、職場内講話・実践事例等を通して、趣旨・意義の普及徹底を図るとともに、啓発活動を推進する。
(2) 職場内放送を通して、実践への意欲を喚起する。
(3) 職場内だより等に、実践活動例を掲載し啓発する。
(4) 「道民家庭の日」には、社内行事を避けて、家庭の行事等に協力する。
 地 域
(1) 広報紙や有線放送など広報活動を通し、明るい家庭づくり運動の趣旨、意義の啓発につとめる。
(2) 「道民家庭の日」が実践できるよう各家庭に呼びかけたり、「道民家庭の日」の実践発表会などをもったりして積極的に働きかける。
(3) 「家庭のしつけ講座」などの開催につとめて、参加するようはたらきかける。
(4) 子ども会を育て、子どもたち自身が計画した親子あるいは家庭でできるレクリエーションやスポーツ大会などの行事を行うよう働きかける。
(5) 行事やボランティア活動には、親子で参加し、地域の中で近所の人々とのふれあいを深めるよう働きかける。