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1.目的

  公益財団法人北海道青少年育成協会では、本道における青少年育成運動が、行政との連携のもとに、 地域総ぐるみ運動として、全道一円に拡大波及することを期待し、その中核的推進者として、総合振興局等・教育局・市区町村に それぞれ北海道青少年育成運動推進指導員を設置しています。 

2.定員及び配置

  総合振興局等(青少年指導員)、教育局(社会教育主事)、総合振興局等管内(青年代表)は各1名。  札幌市10名、旭川市・函館市は各3名、小樽市・苫小牧市・帯広市・釧路市は各2名、その他の市は各1名、町村は各1名。

3.活動区域

  総合振興局等、教育局在勤、及び青年代表の活動エリアは総合振興局等管内とし、 市区町村の推進指導員の活動区域は、本人の居住する市町村(札幌市にあっては区)内としています。  

4.推進指導員の役割

(1) 総合振興局等、教育局在勤及び青年代表の推進指導員の役割

    1. 市町村推進指導員相互の連絡調整、関係行政機関と市町村民会議の連携、青少年育成に関する研修等の指導助言を行い、市町村における青少年育成運動の定着、充実に努めるものとします。
    2. 管内の実情を把握し、青少年育成に必要な環境や条件の整備について、関係機関団体に対し働きかけを行うものとします。
    3. 総合振興局等管内における青少年団体の、自主的な活動を助長する一助として、各種青少年団体(グループ、サークル含む)相互間の連絡提携に努めるものとします。

(2) 市区町村の推進指導員の役割

    1. 地域の人びとに対し、青少年育成運動の必要性について啓発し、あわせて社会参加の気運を高めるものとします。
    2. 青少年育成運動の総合推進組織(青少年育成市町村民会議等)の結成について地域的関心を高め、結成に努めるものとします。
    3. 地域における青少年育成運動総合推進組織(青少年育成市町村民会議等)の運営に協力するものとします。
    4. 青少年育成運動の充実強化を図るため、育成協ほか関係機関等からの情報を関係者等提供するものとします。 
    5. 市町村が行う青少年育成に係る事業に協力するものとします。